新聞産業が危機に面しているという話。
メインの収入源は広告収入なのだけれども、これまでは部数をひたすら拡大することで宣伝効果をアピールし広告獲得に繋げることができたのだが、
- 日本の人口が頭打ちで、新聞発行部数の拡大が難しくなってきた。
- インターネット広告の出現で、新聞にまわされる広告費が激減している。
という環境の変化で、これまでのビジネスモデルが成り立たなくなってきているらしい。
広告なんか費用対効果が定量的にはじけないだけに、これまでは相当どんぶりでやってきたのだろうなあというところに Adsense広告が出てきて、少なくともこれまでよりは費用対効果がまともに測れるチャネルが使えるようになったので、既存のチャネルが大打撃を受けているということか。
そう考えると、やはり費用対効果および原価のはっきりしないビジネスというのは儲かるよな。健康や美容業界とかもそうだよな。発注側に値下げの根拠となる材料を与えないから、交渉もされにくいし。
翻って IT業界はというと、原価は人月計算ではっきりわかってしまっているし、費用対効果もこれまた明確だ。なにせ作った物が思った通りに動くかどうかだけだから、わかりやすいことこの上ない。道理で儲からないわけだ。
あと可能性があるとすると手数料ビジネスの方向に持って行くくらいか。不動産みたいに物件代金の何パーセントかを手数料として持って行くやり方。例えば業務システムを導入する場合は、そのクライアントの売上高あたりが基準になるのかな。これなら原価は不透明になるから今よりちょっとはましになるはず。費用対効果をぼやかす方法は今ちょっと思いつかない。